■ 国民年金基金制度と国民年金加入者の住所変更

国民年金基金制度の話。
厚生年金基金は会社勤めをするサラリーマンやＯＬが加入するものです。
国民年金（老齢基礎年金）は基礎年金ですので厚生年金基金の加入者は国民年金も加入しています。
厚生年金基金加入者と自営業者や農業を営んでいる人など、国民年金（老齢基礎年金）しか加入していない第１号被保険者と比べると、将来、受給できる年金額に大きな差が生じてしまいます。

この年金額の差を無くそうと、第１号被保険者から上乗せの年金を求める強い要望があり、平成３年４月に国会審議を経て、厚生年金基金などに相当する国民年金基金制度が創設されました。
国民年金基金制度により第１号被保険者の人の公的年金は第２号被保険者が加入している厚生年金などと同様に国民年金（老齢基礎年金）と国民年金基金の２本建ての選択が可能となりました。

近年、日本人の平均寿命の高さは男女ともに世界でもトップクラスを誇っています。平成１７年の調査では平均寿命が、男性が７８．５３歳、女性は８０．４９歳となっており、５０年後には９０歳を超えるのではという意見もあります。
そのため長い老後期間に備えての計画的な生活設計を立てる事が必要となります。

老後に必要な生活費は、平成１７年の家計調査によれば、高齢者の世帯の支出は月額約２７万円という調査結果が出ています。　　
しかし国民年金（老齢基礎年金）だけではその受給金額の半分にも満たなくなる計算になります。

そこで第１号被保険の加入者が国民年金基金制度を利用し、公的年金を２本建てにする事で、受給する年金額を少しでも補う事が出来る様になります。

国民年金加入者の住所変更の話。

国民年金加入者の住所変更した時は届け出の手続きが必要な時と不必要な時があります。

他の市町村から転入してきた場合の国民年金の手続きは、国民年金第１号被保険者の加入者は、住民票の届け出を市民課で行った後、保険年金課年金担当の窓口へ年金の住所変更の届け出を行う必要があります。
また、前住所地で免除・学生納付特例を申請後、結果が出る前に転入してきた場合等は、窓口でその旨を知らせる事が必要です。

厚生年金・共済組合加入者の第２号被保険者、
その配偶者の第３号被保険者）の場合は、年金の住所変更は事業所で行います。
市役所保険年金課年金担当への届け出は不要になります。
年金受給者の場合は、市役所保険年金課年金担当の窓口に住所変更用のハガキがあるので、
そのハガキに必要事項を記入のうえ社会保険事務所へ届出する事になります。
ただし、共済組合の年金や厚生年金基金などの届け出は社会保険事務所ではないので、各共済組合等で届け出方法は変わる可能性があります。

市内で転居したときの年金の手続きについて、
国民年金第１号被保険者の加入者は、
住民票の届け出を市民課で行えば、
国民年金も同時に住所変更を行いますので、
年金担当の窓口への届け出は不要となります。
厚生年金・共済組合加入者の第２号被保険者、
その配偶者（第３号被保険者）の場合は、
他の市町村から転入してきた場合と同様に年金の住所変更は事業所で行い、
市役所保険年金課年金担当への届け出は不要になります。
年金受給者の場合も他の市町村から転入してきた場合と同様です。
他の市区町村へ転出するときの年金の手続きの方法も、
市内で転居したときの場合と同じです。

このように住所変更になった場合は、
加入している年金の種類によって届け出の方法が変わります。