■ 出産一時金と国民健康保険法

国民健康保険・出産一時金の話。
「おめでとうございます。え?と、今だいたい３ヶ月くらいですかねぇ?。」
妊娠しました。
妊娠！
どんなに可愛い赤ちゃんが産まれてくるんだろう！と、楽しみと喜びでいっぱいですね。
しかし・・・・実は大変なのです。
まず病院に行かなくてはなりませんよね。
しかも１回じゃ２回だけじゃなくって何度も。
いよいよ赤ちゃんが産まれるという時には入院するのが一般的ですよね。
そう、医療費の問題です。
妊娠や出産にともなう医療費には保険が利きません。
全額負担しなければならないのです。
しかし、ここで途方にくれるパパとママを助けてくれるのが出産一時金という制度です。
この制度は国民健康保険から出産費用の一部をまかなってくれるというものです。
手続きは各市町村の役場で行うことが出来ます。
基本的に子供１人につき３５万円です。
もし双子だった場合は７０万円支給されます。

手続きの流れは次の通り。

出産育児一時金の申請用紙を役所に行って貰う。
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出産した病院で申請用紙に必要事項を記入して貰う。
（自治体によっては、医師や助産婦の記入が不必要な場合もあります。事前に確認を。）
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住所・氏名・被保険者番号などの必要事項を申請用紙に記入。
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国民健康保険証、母子手帳、印鑑を持参し、申請用紙を役所の担当窓口に提出。
　　　　　　　　　　　　↓
遅くとも２ヶ月後くらいまでには受け取ることが出来ます。

出産一時金をしっかりもらって、健康な赤ちゃんを産みましょう！

国民健康保険法の話。

国民健康保険の法といえば国民健康保険法（昭和33年法律第192号）のことを指します。
この国民健康保険法に基づいて被保険者が病気やけが、
出産のとき、またさらには死亡した場合にも、医療の給付や医療費等の支給をしてくれます。
国民健康保険は国が国民を守るための社会保険制度の一部になります。
またこの保険は国が運営しているというよりは主に地方の公共団体が運営しています。
この国民健康保険法が制定されたのは１９３８年でした。
当時は主に農山漁村の住民のみを対象としていたようです。
１９５８年には、自営業の国民や企業に属していない国民が対象となりました。
そして１９６１年には国民すべてが公的医療保険に加入しなければならないという、国民皆保険制度が整えられたのです。
生活保護を受けている人はこれに当てはまらないようですが、
１年以上日本に長期滞在し、また在留資格のある外国人は加入することができます。
日本国内に住所がある以上、
かならず何らかの形で医療の健康保険に入らなければならないというように法律で決められています。
これは日本に住む日本人の義務として、
全員が「加入すること」と決められたことなのです。
ちなみに外国でけがや病気になってしまい、
現地の医療機関で治療を行った場合も帰国してから請求することができます。
これは比較的新しい制度で、海外療養費といいます。
しかし一時的に医療費を立替払いしなければならないことや、
救急車代は対象外になっているなど注意が必要な部分もありますので、確認が必要です。